この11月25日付の「新松戸7丁目けやき通り他道路安全及び環境対策協議会対応の報告」が画期的なのは、裁判の結果について、（原告が、市役所に対し）「橋の建設を認めた」と明記したことでしょう。これは五番街の公式文書としては初めての事なのです。

それまでは、原告も理事会も、住民に対しては、「裁判は和解で終わった」とか「橋は架かります」との表現にとどまるだけで、住民は裁判の核心について公けに知る機会はありませんでした。

そのような態度に業を煮やしたのでしょうか、この報告書は、上記のようにあえて裁判の結末について一つ深く掘り下げたのでした。

４０年続いた架橋反対運動の終息は、単に裁判が終わったという事ではなく、反対の中心団体がついに公けに「架橋を認めた」というところにあり、これが五番街のこれからの歴史において大きなターニングポイントとなるのです。

そしてこの点を明記した、この理事会認定の「公式文書」は末永く五番街の歴史や、新松戸の郷土史に正しい歴史を伝える「一級資料」として残ることでしょう。

歴史認識は正しく行わなければなりません。その意味で、この報告書を作成した防犯防災委員会は歴史に残る偉業を成し遂げたと言えるのではないでしょうか？　

2月29日の広報誌に架橋工事の概要の記事が載っていました。橋の架かる理由として、「和解が成立した。和解調書の合意に基づいて架橋が発注された」となっていますが、なんだかおかしいとは思いませんか。

集団訴訟と言っても、原告団の人数は僅か10名程度と聞いています。しかも理事会とか住民から正式に委託を受けて始めた裁判ではないのでしょう。自分たちで勝手に始めた裁判なのです。そのたった10名程度が、いかに正式に架橋を認めたからと言っても、それは五番街の総意では無いのは明らかです。今でも五番街は300世帯ほどが架橋に反対しているのです。

市役所も、この10名の言動が五番街の総意では無いことを重々知っての上で、なし崩し的に架橋工事を始めた感じを受けるのです。これは近隣住民の合意を基に架橋工事を始めるという姿勢からは残念ながら程遠くなってしまっています。工事を始めるにあたって住民説明会も開かれていません。反対運動の中核を潰したのだから、後は自由にやっていいのだといった感じを受けてしまいます。

結局僅か10名の原告団の身勝手な振る舞いが、40年間ストップしていた架橋を誘発してしまったのであれば、これは架橋に反対する300世帯の住民に対する責任は重大です。

原告団も市役所も、本来の五番街の住民の意向を全く無視しているのではないかと思うのですが。法律的に正しい正しくないという問題ではなく、住民への説明、同意の努力が足りないのです。

そもそも架橋に反対して始めた裁判で、最終的に架橋を認めることを「和解」というのでしょうか？これは裁判の世界での独特の言葉の使い方であるようで、我々一般の庶民にとって実際の解釈は、添付のテレビ画面のテロップが分かり易いかと思います。あくまでもご参考までに。