4 についても気になる点があります。理事会はイベントセンターの要望について、「肯定的に決定した」「肯定的に実行できる形を提示した」とあります。

しかし、「肯定」とは相手に同意する、相手を認めるなどの意味ですね。理事会はイベントセンターの内規改定を認めていないのですから、ここは肯定したのではなく、否定しているわけです。

ですから、「肯定的に決定した」のではなく、「否定的に決定した」、「肯定的に実行できる形を提示した」のではなく、「否定的な形ではあるがとにかく実行できる形を提示した」とすべきかと思います。

実質否定しておきながら、「肯定的に決定した」「肯定的に実行できる形を提示した」との表現は、読者に大変な誤解を与えるのですね。更に「恩着せがましい」という印象も同時に与えてしまう気がします。

「理事会決議に禁止や強制の文言はありません」と書いていますが、「内規を元に戻せばマルシェを再開してよろしい」という事は「内規を戻さないのならマルシェは再開させない」と同意であり、これは実質的に禁止と同じことでしょう。

「禁止」や「強制」の直接の「文言」は使っていなくても、明らかに「禁止・強制」と捉えられる文章です。直接の単語は使っていないからいいのだ、というのではなく、この文章が読み手にどう捉えられるか、というところまで考えての文章であってほしいと思う次第です。

次に、「イベントセンターは自主解散を決定しました、これが問題です」と書いていありますが、一体何が問題なのか、理解に苦しみます。

ボランティア団体であるイベントセンターは、自分たちの意思で自由に解散できないのでしょうか？もちろん理事会へ解散届を出して、理事会が承認するという手続きは必要ですが、理事会が解散を認めないなどと言う権利は無いと思うのです。

実際理事会は五月の理事会でセンターの解散を承認しているのですが、もし本当に問題があるのなら、承認をせずに、問題点を解決しようと話し合いを持つべきだったと思うのです。

どうもこの「問題だ」という言葉には、優秀な社員に逃げられた経営者の恨み節のような連想を起させます。

もし本当に問題点があるのなら、これこれこのような点が問題です、と「最終見解」にも具体的に書いてほしかったですね。

4の「団体であるイベントセンターの活動は理事会活動そのものです」というのも、かなり無理のある文章のようです。理事会はあくまでも理事会であって、イベントセンターとは別個のものであることは、コミュニティ五番街の組織表を見れば明らかです。

解釈は人様々ですので、広い意味で団体は理事会の範疇に入るのだ、という考え方もあるかも知れませんが、どうしても一つの範疇でくくりたいのであれば、「コミュニティ五番街」という言葉を使って、「団体であるイベントセンターの活動はコミュニティ五番街の活動そのものです」と表現するのが適切かもしれません。

又どうしても理事会という言葉を入れたいのなら、「団体であるイベントセンターは理事会と一心同体です」とでも表現した方が角が立ちません。

理事会活動そのものです、という表現では、「あいつらはマルシェをやりたいんだろう、だから俺たち理事会が予算を付けて、マルシェを承認・許可してやっているのだ、俺たちの権限の下にイベントセンターがあるのだ」といった誤った印象を持たれてしまう可能性があります。

しかし予算を承認するのも、マルシェを承認するのも、実は理事会ではなく、団地総会における住民の意思決定によるものですね。理事会が予算を決定するのではなく、理事会が予算の案を作りそれを住民が承認・決定するのです。そして理事会はその団地総会で住民によって決められた事柄を粛々と執行する役割を担うわけです。

とはいうものの、理事会だけではとてもマルシェのような行事をこなせないので、イベントセンターに助けてもらっているというのが実情でしょう。助けてもらっておきながら、理事会活動そのものですと言ってしまっては、反感を持たれる心配があり、更に感情のもつれを引き起こします。

要するに行事の案件も、予算付けも団地総会での住民の承認によるもので、そしてそれを具体的に実行しているのが、本来は理事会であるべきなのですが、マルシェついて言えば、実際はイベントセンターなのですね。そのような現実を踏まえると、やはり、「理事会活動そのものです」という表現は無理があると思う次第です。

今回も言葉に拘った私の主観を、異論・反論承知の上で、述べさせていただきました。 😓 

3の「理事会が介入するのは当然です」という「介入」という言葉もあまり受けが良くないのかと思います。「介入」とは、「本来の当事者でないものが、強引にかかわること。（広辞苑第六版）」とあります。

１．でいうところの「民主的な運営は対話と説明です」という主張と「「強引に」かかわる」のではかなりの隔たりがあるようです。

また4で「理事会活動そのものです」と言っておきながら、３で介入という言葉を使い「本来の当事者ではない」と言っているのですから、ここに言葉の矛盾を生じています。

そもそも「介入」という言葉には、「旧ソ連のチェコへの介入」「香港行政への介入」などの、強者が弱者を力で捻じ伏せるといった非民主的でかつ暴力的なイメージが伴います。

あるいは理事会の本音が思わずこのような言葉を使ってしまったのかも知れません。そのような推測を招かないためにも、「介入」という言葉は何か別な言葉に置き換えるのが良いかと思います。

今回のイベントセンターの解散の引き金になったのは、イベントセンターが内規の変更を行おうとしたところ、理事会が4月の理事会で実質否定したためと思います。

不思議なのは、4月の理事会資料では、丸山理事長は、その内規の変更について、「意図が不明な部分があり、確認のお願いをしております」と述べており、その時点ではまだ確認中のため審議事項として提出するつもりはなかったようです。又自治福祉部は、この件を審議事項として提出していなく、単に報告事項として、「マルシェ開催企画立案に特化する形（会則変更）で存続が決定した。」と述べているだけです。総務部は特にこの点には触れていません。つまり関係者は誰もこの件を審議事項として理事会に諮る用意は無かったのですね。

そうなると、一体だれが理事会の席上でいきなり審議を提案したのでしょうか。

又、肝心の「会則」の具体的な変更内容の説明などは、事前の配布資料には載っていないのです。あるいは理事会が始まる直前に配布されたのかもしれませんが、それでは各理事さんたちも会議の中で十分に検討する時間は無かったのではないのでしょうか。これでは十分に審議されたとはとても言えないですね。

失礼ながら、おそらく大方の理事さんたちは内容もよくわからないまま、提案者の意見に付和雷同し挙手を行ったのではないかと思われます。このような不十分で安易な審議の結果、「会則の変更を再考してほしい」などとの審議結果となってしまい、それがイベントセンターの解散にまでつながってしまったのは大変残念です。

この4月の理事会の進め方については、もっと慎重・丁寧さがあっても良かったのではないかと思う次第です。