イベントセンターの内規の変更についてはセンターと理事会との見解が分かれています。

センターは、「同センターは、高齢化の進展に伴い後任者の育成など運営面での課題を抱えておりました。そこで3月26日同センター総会にてイベント運営などの省力化・省人化・コンパクト化が必要であることを確認し、会則の改定を行いました。」とあります。あくまでもセンターの高齢化対策・センターの存続が内規改定の主目的です。別に理事会からの距離を置こうなどとの意図はなかったのです。

同時に他の団体の内規に合わせるために、「理事会（自治福祉部・総務部）」の表記を「自治福祉部」に変更しようとしたのです。これは新松戸祭りの主幹が総務部から自治福祉部に移り、お祭り行事は従来の自治福祉部・総務部の二つの部の協業から自治福祉部一本に統一されたためです。要するに内規の文言を実情に合わせようとしただけです。たったこれだけのことです。

それに対し理事会は、その意図を曲解し、偏見・誤解に基づき、「可能な限り理事会の影響を排除しようとした！自らの自由度を拡大しようとした！だから理事会が介入するのだ！」（5.20最終見解）と過剰反応してしまい、多くの住民が楽しみにしていたマルシェを犠牲にしてまで、会則の再考を決議してしまったのですね。

この決議は、反対・保留各一名の除き、29名の理事さんたちが賛成してしまっていますが、本当に正しく審議・判断された結果なのでしょうか。一部の理事の扇動に負けて、理事会全体が間違った方向に流されてしまっては、住民代表の集まりである理事会の意味がなくなり、大変危険な事だと思います。

今回の件が少しややこしいのは、当初の「修繕積立金引き上げ」の件と、「イベントセンター解散」の二つの件が絡んでしまっているためでしょう。

 しかし落ち着いて見てみると、

１．「修繕積立金引き上げ」の件での意見書は、両氏があくまでも個人の立場で理事会に意見書を出したのであって、イベントセンターは全く絡んでいないのです。

２．一方３月２６日のセンター総会での内規改定決議はイベントセンターとしての決議であって両人が勝手に画策したものではないのです。

 つまり１と２は全く関係が無いにも関わらず、何故か「最終見解」では、

「両氏は丸山理事長に１に関して英断をせまったのですが、これが認められなかったため、今度はセンターの内規を改定し、理事会の影響を排除しようとしたのです」とあるように、１と２を結びつけてしまい、2の内規の改定も両氏の意向だろうと捉えてしまったのです。

 そのために、「両氏が理事会の影響を排除しようという目的のために内規の改定を画策したのだろう」、などという思い込みに陥ってしまったため、「センターの存続のために」という、内規改定の本来の目的を見誤ってしまったのでしょう。

 このような誤解のために、内規の改定の目的を悪意を持って捉えてしまい、４月の理事会において、センターの解散に繋がるような審議結果になってしまったのは、実に残念なことだと思われます。 😑 

「最終見解」４において、「内規を元に戻せば、マルシェを再開してよろしい」という言葉もおかしいですね。

 これではなんだか、センターがマルシェの開催を理事会に申請して、理事会が許可を出してあげているような物の言い方です。

 23年度議案書39P　１．各種行事開催には、「イベントセンターのご支援のもと、（理事会が）昨年開催したマルシェを・・・」と説明があり、かつ自治福祉部の行事予定として、マルシェ、その他がリストアップされています。

つまりマルシェはあくまでも理事会の行事であって、それを行うかどうかは理事会が決めることなのでしょう。センターはあくまでも、支援をする立場であり、開催を決めるのは理事会なのです。

 それどころか、理事会は住民に対する執行責任の立場から、センターの内規の問題がどうであれ、場合によってはセンターの支援が無くても、理事会が率先してマルシェを開催しなければならなかったのではないかとさえ思われます。

 どうもこの時の理事会は、マルシェはセンターが行う行事だと勘違いしていたのではないでしょうか。

 皆様はどう思われますか？ 🤔