昨年五月の理事会で決議された謝金規定では、「専門委員（1名）」からの「その他の者（4名）に対する指導・教育」に対しても謝金が支払われることになっています。

気になるのはその指導・教育期間が明記されていないことです。文脈から行くと工事期間・検査期間の最後まで「検査」に対する謝礼と合わせて、「教育・指導料」も払われるようです。ということは、この4名は工事の最後まで教育が必要な、いわば「半人前」の状態のまま、最後まで「半人前」というレベルで、検査を行っていくわけです。

5名中実に4名の検査員が最後まで教育の必要な半人前の状態で、一年半に及ぶ検査を続けて、それで検査の品質が担保出来るのか、実に不思議です。

しかも教育を受ける場合、その教育費は、教育を受けるものが負担するのが普通ではないでしょうか。4名の被教育者は、各自が毎月受け取る謝金（2万円）の中から、教育者（専門委員）に「授業料」を支払うべきかと思います。

本来であれば、工事や検査が始まる前に、「教育」を受けて一人前になってから、検査に臨むのが普通かと思います。あるいはその「半人前状態」に気が付いて、あわてて、「監理業務」から責任の伴わなくて済む「施主検査」に名目を切り替えたのかもしれません。これなら責任を問われることも無いので「半人前」の検査員でも問題無いわけですが、これではどうも泥縄の感を否めません。

こうしてみると、昨年5月の「監理・謝金」の提案は、事前の内容吟味が不十分であったような気がしますし、住民の理解を得るのも難しいのではないかと思われるのです。

いつもの調子で思いつくままの内容です。

12月から3月までの現場の検査業務の回数と時間についての感想です。

12月19日発行の「回答集」２P5行ではその回数は「80回」となっています。そして約4か月後の4月15日発行の「後期班会議回答集」18P22行では、「90回」となっていて、4か月の間に検査の回数は10回しか増えていません。

平均すると月の回数は2.5回、一回当たりの時間が1.5時間ですので、月の合計時間は、3.75時間、約4時間です。

一方どんなに負担の少ない理事さんでも、毎月の理事会、部会、何らかの専門委員会への出席、これだけで最低6時間、それに加え、それぞれが所属する部の個別の活動で月に10時間は「理事会活動」を行っているのでしょう。これで謝金は3,000円/月です。

理事さんは10時間で3,000円（時給300円）、方や検査員は4時間で2－3万円、（時給5,000円ー7,000円）その格差は実に15倍ー20倍以上となってしまいます。

施主検査は、特に資格を必要としない、目視検査を主とする、誰でも出来る検査です。その程度の月4時間の検査で、この「報酬格差」です。報酬の原資は住民の支払う管理費です。これでは住民の合意を得るのはとても難しいと思うのですが如何でしょうか。

団地総会議案に対する質問・回答が配布されてきました。その３頁に、謝金の時給換算は1500円と書いてありましたが、計算根拠を見直してみたいと思います。

検査回数は7月工事終了までに120回と推測しているようですが、直近4ヶ月の回数は僅かに10回です。このペースなら現在までの回数は90回ですので7月の工事終了までの回数は100回と見るのが妥当でしょう。

一回の検査時間は2時間となっていますが、以前の回答では1.5時間となっています。

検査員は5人となっていますが、実際の検査への出席率は80％ですので、実人数は4人とすべきです。

このように120回→100回、2時間→1.5時間、5人→4人と置き換えると180万円の時給換算は￥1500円/人ではなく、￥3000円/人と倍になってしまうのです。

この時給3000円を月の給料に置き換えると、一日8時間、月22日の勤務とすると、￥528,000円/月になり年収換算では、1人につき630万円です。5人で3,150万円となります。

更に工事期間・検査期間を1.5年とすると合計金額は、¥3,150ｘ1.5＝¥4,725万円となってしまいます。

これではもう「謝金」の範囲を大きく超えてしまっているのではないかと思いますし、時間単位で見れば、なんだか外注監理の1600万円のほうが割安に見えてしまうのですが、如何でしょうか。

これは掲示板への投稿で、思いつくままの計算ですので、あくまでもご参考としてください。